平昌五輪共催案にNO! 長野に反対の声殺到 組織委は『単独開催』明言も…

2014.12.12

 2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会は12日、そり競技の日本を含めた国外開催はせず、予定通りに全ての競技を韓国国内で実施すると発表した。これで分散開催は回避される見通しとなったが、“候補地”として浮上した長野県や長野市には反対する声が殺到。「反日の韓国への支援は絶対反対」「災害支援に税金を使うべきだ」…。日本での拒否反応の大きさが浮き彫りになった。

 分散開催案が浮上したのは、平昌の大会組織委が財政難で大会整備が遅れていることが背景にある。特にボブスレーなどそり競技会場の建設が遅れており、韓国メディアによると、工事進捗(しんちょく)率は12・5%。国際オリンピック委員会(IOC)が8日、複数国での「共催」を容認したことで、そり競技会場がある長野市が候補地として一段とクローズアップされた。

 勝手に“名指し”された長野市には「分散開催に納得できない」という声が殺到。11日現在で、長野県には400件以上、長野市には100件以上の意見がメールや電話で寄せられた。

 長野県教育委員会スポーツ課によると、「分散開催の賛成意見はゼロ」。反対意見の大半が、「反日感情を持つ韓国との共同開催は絶対反対」などと、韓国の反日政策を理由に挙げるもので、「恩をあだで返す国だ」「約束を守らない国に対して、なぜ支援しないといけないのか」という趣旨の声が上がった。

 長野県は今年9月に御嶽山噴火、11月に長野県北部地震に見舞われており、批判的な意見の中には、「競技開催に税金をかけるならば、災害復興を優先すべきだ」とするものもあったという。

 「東京五輪も、韓国に持っていかれるのではないか」「札幌の開催に影響するのでは」などと20年の東京五輪や、26年冬季五輪招致に名乗りを上げた札幌市の会場計画への影響を危惧する意見も寄せられた。

 平昌の組織委の発表で一件落着となるのか。

 

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