【ビジネス解読】「日本格下げ中韓以下」ムーディーズの視野狭窄 市場は見透かしている (1/3ページ)

2014.12.24

 「そんなばかな!」

 日本が中国や韓国より格が下という国債格付けを聞いて違和感を覚えた人は多いだろう。消費税再増税の延期を受けて、米国の大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが12月1日に日本国債の信用度を格下げした一件だ。安倍晋三首相は翌2日のNHK番組で「市場は冷静に受け止めている。日本の経済の力に対して外国の信認は高いと思う」とやんわりと反論してみせたが、首相の認識は正しい。ムーディーズは日本を格下げしたが、どっこい世界での日本の評価は高まっている。

◆革新企業 日本が世界首位

 経済情報サービス大手の米トムソン・ロイターは、知的財産や特許の動向などを基に世界で最も革新的な企業・機関100社を毎年選ぶ「TOP100グローバル・イノベーター」調査報告の2014年版を先月発表。その結果、日本は、過去4回連続でトップ座にあった米国を抜き、初めて選出企業数の1位になった。

 日本から選ばれたのはトヨタ自動車や日立製作所はじめ、前年を11社上回る39社。米国は32社で、フランス7社、スイス5社、ドイツ4社と続く。中韓からの選出は、韓国からサムスン電子やLG電子など4社、中国からは初めて通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)1社が選ばれるにとどまった。

 一方、国際的なブランドコンサルティング会社の米フューチャーブランドが毎年発表している国別ブランド評価ランキングの14年版が先月公表され、ここでも日本は初めて世界1位(前回は3位)に選ばれた。ランキングのトップ10は、前回1位のスイスが2位で、以下、3位ドイツ、4位スウェーデン、5位カナダ、6位ノルウェー、7位米国、8位オーストラリア、9位デンマーク、10位オーストリア。ちなみに韓国は20位だった。

 調査は75の対象国のうち、同社がブランドとして認定できる比較優位性をもっていると判断した22カ国について分析し、世界17カ国(米国、日本、中国、タイ、インド、カナダ、オーストラリア、英国、ドイツ、フランス、ロシア、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカ、アラブ首長国連邦)で頻繁に海外旅行している2530人から各国の具体的な評価の回答データを集めた。回答者は、日本を「ユニーク」と評し、「日本」と聞くとテクノロジーや医療、歴史遺産や芸術、教育、文化を連想。「立ち止まらずに常に上昇している国、ロボット技術で世界を上回っている」などの回答があり、技術と革新性を評価点に挙げたという。

 

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