2015年の慰安婦問題に4つの注目点 拓殖大・藤岡信勝客員教授 (1/2ページ)

2015.01.06


慰安婦報道などについて記者会見する朝日新聞社の渡辺雅隆社長=5日【拡大】

 朝日新聞社の渡辺雅隆社長は5日、東京都内で記者会見し、過去の慰安婦をめぐる記事の作成経緯について、「不明な部分が残ったとは考えていない」といい、これ以上検証しない考えを示した。同社報道などで傷つけられた日本と日本人の名誉回復は果たされるのか。拓殖大学の藤岡信勝客員教授が、2015年の慰安婦問題に迫った。

 ひどい話だ。朝日の渡辺社長の発言には「責任逃れ」「臭い物にフタ」という感想しかない。世間もそろそろ慰安婦問題を忘れるだろうとでも思ったのか。大誤報の検証は始まったばかりで、今年はさらに問題が深まり、国民の間に理解が広がることが期待される。

 いくつかの焦点にしぼって指摘したい。

 第1に、朝日問題である。昨年8月5日、吉田清治氏の証言を虚偽と断定し、取り消したことを受けて、12月には、第三者委員会が報告書を出した。これは、画期的な内容であった。

 私が報告書の中で最も注目するのは、「強制連行」にかえて「強制性」を主張するのは「議論のすりかえ」であると明言したことだ。慰安婦問題は実は問題として存在しないという主張にあと一歩である。この辺の本質論議が必要だが、渡辺社長の発言を聞く限り、第三者委員会の報告書は無意味なものとなりかねない。許し難い。

 第2に、植村隆・元朝日記者問題である。昨年、支援団体がつくられたことを転機に、植村氏は反撃に転じた。初めに米韓などの海外のメディアで自己の主張を展開し、『文藝春秋』に反論の手記を寄せた。北星学園の雇用継続も決まった。今後、彼は捏造記事を書いたのか、義母の訴訟を抱えている記者が事件を担当していいのかなどの論議が戦わされる。

 

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