安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選 (1/2ページ)

2015.01.09

 5日の仕事始めでちょっと変わった風景が見られた。労働組合の中央組織である連合の新年交歓会に、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁と岩田規久男副総裁が招かれたのだ。

 この伏線は、昨年の春闘後、岩田副総裁が連合幹部と意見交換していたことにある。本コラムの読者であれば、日銀の金融政策は、実は雇用政策であり、真の意味で雇用を創出しているのは日銀だということをご存じだろう。

 この意味では、労働界と日銀はもっと頻繁に意見交換していても当然である。そうした当たり前のことが、これまでなかったところに、日本における金融政策の無理解がいかにひどかったのかがわかる。金融政策を理解する上で、黒田日銀の目に見える成果といってもいい。

 この新年会には、黒田日銀総裁のほか、榊原定征経団連会長も招待されており、出席した人は「こういう風景は初めてだ」と異口同音に話していた。黒田総裁、榊原会長ともに、スピーチでは古賀伸明連合会長と歩調を合わせて賃上げの重要性を指摘していた。

 こうした中で、影が薄かったのは、民主党の枝野幸男幹事長だった。それもそのはずで、枝野氏は金融引き締めこそが経済を成長させるという奇妙な論を持っている。民主党政権時代はそうした持論に沿った金融政策だったが、結果として雇用は増やせなかった。

 安倍晋三政権で金融緩和に転じてから、雇用が増加したのであるから、連合としては民主党の金融政策を冷ややかに見ているのではないか。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。