円安で製造業が国内回帰 長期政権化が企業後押し 30万人の雇用創出効果も (1/2ページ)

2015.01.16

 パナソニックなどが製造拠点を国内に移す方針を打ち出している。この背景にはもちろん最近の円安があり、その効果が具体的に出てきたものだ。

 こうした動きは、パナソニックのほかにも、シャープ、ホンダ、TDK、ダイキン工業などにもみられる。これらの企業は、これまでの中国展開を見直して、国内回帰する方向だ。

 具体的には、パナソニックは静岡県袋井市や神戸市の工場、シャープは栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場、ホンダは熊本県大津町の工場、TDKは秋田県の工場、ダイキン工業は滋賀県草津市の工場に、それぞれ移管するという。キヤノンも、海外拠点の撤退まではないといいながら、海外生産比率を減らして国内生産比率を高めるので、国内回帰の流れである。

 これは、中国での人件費高騰に加えて、最近の円安により海外拠点で採算が取れなくなっていることが背景にある。パナソニックやシャープでは、1ドル=120円より円安になると国内生産のほうが収益になるといっている。

 ここで小泉純一郎政権以降の歴代政権での為替レートを確認しておこう。小泉政権は2001年4月26日から06年9月26日までで、平均円ドルレートは1ドル=116円、第1次安倍晋三政権は07年9月26日までで平均119円、福田康夫政権は08年9月24日までで平均108円、麻生太郎政権は09年9月16日までで平均96円だ。

 民主党に政権交代後、鳩山由紀夫政権は10年6月8日までで平均91円、菅直人政権は11年9月2日までで平均83円、野田佳彦政権は12年12月26日までで平均79円。民主党政権時代の平均は83円となっている。

 

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