政府の農協改革、反対派説得で問われる真価 (1/2ページ)

2015.01.17

 佐賀県知事選では自民党と公明党が推薦する候補が地元農協の政治団体支援の候補に敗れ、政府が進めようとしている農協改革に影響が出るとの見方も出ている。

 先の衆院選では、農協改革は、ギリギリまで自民党内でもめていた。地方を基盤とする農林系議員は、できるだけ農協改革の争点化を避けようと必死だった。一方、都市部基盤の規制改革推進派議員は、農協法上の中央会制度を改革しようとしていた。

 その結果、自民党の公約では「農協改革(中央会制度など)等については、本年6月に与党で取りまとめた『農協・農業委員会等に関する改革の推進について』に基づき、議論を深め、着実に推進する」とされ、農林系からみれば具体的な内容には触れず、規制改革推進派からみれば中央会が例示されたという、両者にとって玉虫色の公約となった。

 「中央会」とは全国農業協同組合中央会(JA全中)であるが、その威厳を象徴する風景がある。千代田区大手町の一角にあるJAビルだ。西隣の日経新ビルは155メートル、東隣の経団連会館は122メートルだが、JAビルは180メートル。農業・貿易政策において意見が異なることが多い日経、経団連の真ん中でJAが一番高いビルなのだ。この順番は、産業の成長力というか政治力もうかがわせる。

 自民党内の規制改革推進派が本当にやりたいことは、JAの廃止である。ただし、廃止までは無理なので、JAを株式会社として存続させて、JAによる全国の農協の一律指導を廃止するところまで、押し戻された。

 

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