中山元拉致担当相、怒りの激白「外務省を外して新体制を…」 北朝鮮再調査問題

2015.01.17


ラジオ番組に出演した中山氏(左)と、横田滋(中)、早紀江夫妻【拡大】

 中山恭子元拉致担当相(次世代の党)と、拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の両親である横田滋、早紀江夫妻が、17日午前1時放送のラジオ日本『ラジオ時事対談』に出演した。遅々として進まない北朝鮮による再調査について、中山氏が怒りの激白をした。

 拉致問題の解決が期待された2014年だが、昨年7月に始まった北朝鮮による拉致被害者らの再調査の報告は当初の予定より遅れたままだ。

 中山氏は「昨年1年はもったいなかった。非常に残念だった」といい、遅延の原因を次のように指摘した。

 「昨年5月に日朝ストックホルム合意が結ばれた。私や被害者家族は『拉致問題が最優先だろう』と思っていたが、文面を読む限り(外務省主導による)国交正常化のための合意だった。私は『何ということを…』と怒りに震えた。安倍晋三首相は頑張っているが、外務省が担当する限り、拉致被害者は救出できない。40年近く、人質事件が継続している。『これを解決する』という強い熱意がある拉致担当者に(権限を)集中させて交渉すべきだ。新体制を構築する必要がある」

 外務省への強烈な不信感といえる。日本政府は昨年10月、外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする政府代表団を訪朝させ、「拉致問題が最優先である」と北朝鮮に通告した。これこそ、拉致を軽視されてきた証拠といえそうだ。

 滋氏は番組で「拉致被害者は一刻も早い救出を待っている。日本政府にはぜひ、強く出ていただきたい」と語った。

 早紀江氏は「めぐみが拉致されて37年が過ぎた。拉致被害者はみんな長く辛い日々を送っている。日本政府は、北朝鮮が『これはきちんと(解決)しなければ』と思わせる交渉をしてほしい」と訴えた。

 

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