尾を引く消費増税の悪影響 財務官僚も新たな施策なし… (1/2ページ)

2015.01.24

 内閣府が19日発表した昨年12月の消費者態度指数が5カ月ぶりに改善した。消費再増税を延期した影響と解説されている。ただし、回復と言っても、経済状況はあまりよくない状態だ。

 筆者は昨年4月の消費税率8%への引き上げが正式に決まった約1年半前の時点で、本コラムでマイナス成長に落ち込むと書いている。ただ、政府も適切な景気対策をするはずなので、それがあればマイナスにはならないはずとも書いた。

 ところが、政府は、消費増税による落ち込みをカバーする景気対策をほとんど行わなかった。昨年末に打ち出された補正予算は、現在の景気状況に対してあまりにシャビー(貧弱)なのだ。

 第2次安倍政権発足直後の2013年、金融政策は年間60兆〜70兆円の緩和、財政政策は10兆円補正とほぼ満点のマクロ政策だったが、14年4月からの消費増税はすべてをぶち壊して、景気状況は13年当初に戻ってしまった。

 現在のGDPギャップ(需要と供給の差)は15兆円程度ある。金融政策や財政政策の効果を分析した「マンデル=フレミング理論」からも、十分な金融緩和が実施されれば財政政策も効果が出るので、正しいマクロ経済対策は、即効性の強い財政政策を行い、この需給ギャップを埋めることだ。2年前の時のように、10兆円規模の対策が必要だった。

 しかし、実際には補正予算で3兆円とあまりに少ない。今年初めに決まった15年度予算も、ほとんど14年度予算と同じものだ。つまり、財政としてはほぼ前年踏襲で何もやっていないのだ。

 

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