イスラム国のテロは「日本国民を動揺させる狙い」か 諜報専門家関与の可能性

2015.01.26


シリア北部ラッカで行進する「イスラム国」の戦闘員(AP)【拡大】

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん(47)が、湯川遥菜(はるな)さん(42)の殺害場面だとする写真を持った画像が公開された。イスラム国は身代金2億ドル(約236億円)から、ヨルダンで拘束中のイラク人女性死刑囚の釈放へと要求を変えた。イスラム国の真の狙いは何なのか。テロ対策、企業の安全対策・危機管理などを中心に調査研究する公共政策調査会の板橋功氏に聞いた。

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 イスラム国の狙いは当初から身代金目的ではなく、存在を誇示し、日本国民に動揺を与えることだったとみられる。

 殺害予告の映像が公開された今月20日以前にも、後藤健二さんの家族のもとには身代金の要求があり、昨年8月に湯川遥菜(はるな)さんが拘束された際にも身代金の交渉はあったはずだ。イスラム国は日本から身代金を取るのは難しいと考えたが、日本人は珍しく米国の同盟国でもあるので、何らかのカードとして使えるだろうと拘束を続けてきたのだろう。

 殺害予告の映像公開の時点で、片方を殺害し、政治的要求をするという『第二段階』の計画が用意されていた可能性はある。今回の要求は、日本政府が釈放できるものではなく、ヨルダンと合意しないとできないもの。一連の計画が戦略的に行われているとすれば、単なるテロリストではできない。外交にたけた経験者、イラクのフセイン政権時代の諜報機関の専門家が関与している可能性がある。イスラム国は諸外国の出方をみながら動いている。ヨルダンとの水面下での交渉を冷静に見守るしかない。

 

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