【朝日新聞研究】ヘイトスピーチと慰安婦報道 憎悪表現で損なわれた国益は大きい (1/2ページ)

2015.02.18


朝日新聞は昨年8月5日、日本と日本人を貶めた慰安婦問題の大誤報を認めた【拡大】

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 朝日新聞では最近、「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」「排外主義」といった言葉が頻繁に使われている。私の印象では、同紙が慰安婦問題の大誤報を認めたあたりから目立ち始めた気がする。社説でも「ヘイトスピーチ 社会も問われている」(2014年12月12日朝刊)などと何度も取り上げられ、根絶を訴えている。

 私は、ヘイトスピーチも問題だが、一連のヘイトスピーチ批判にも、自分たちと異なる意見に対して、レッテルを貼って封殺しようとする危険性を感じている。

 こうしたなか、産経新聞の人気コラム「阿比留瑠比の極限御免」(1月29日朝刊)には、「これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解」という刺激的なタイトルが付いていた。

 コラムは、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁したことを、東京新聞や朝日、毎日新聞の社説がそろって攻撃しているが、村山富市元首相や、民主党政権時代の玄葉光一郎前外相も現職時代、同様の答弁をしていたことを指摘したものだ。

 そのうえで、阿比留氏は「こんなことを執拗(しつよう)に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチだといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない」と喝破している。

 ヘイトスピーチを問題視しているメディア自身が、「ヘイトスピーチをやっている」と批判されているのである。

 

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