「高成長でも赤字」強調して何が何でも増税に導く財政当局の思惑 (1/2ページ)

2015.02.18

 内閣府は12日、「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出した。財務省はこの試算に関わっているが、これをもって、2020年度の基礎的財政収支について、名目3%成長と消費税率10%でも黒字化は困難だと主張している。この試算の妥当性などを考えてみよう。

 具体的な数字をみると、基礎的財政収支の赤字について、13年度は27・8兆円(対名目GDP比マイナス5・7%)だが、20年度は9・4兆円(同マイナス1・6%)としている。

 半年前の14年7月の試算では、13年度の赤字は29・6兆円(同マイナス6・2%)、20年度は11兆円(同マイナス1・8%)だった。たった半年で変わったのは、消費増税前の13年度は経済が好調で、基礎的財政収支が好転したからだ。

 この試算は「経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルを基礎にしている」とされ、「成長率、物価及び金利などはモデルから試算されるものであり、あらかじめ設定したものではない」と注釈が書かれている。

 これは本当だろうか。たしかに、この試算は、小泉純一郎政権時から行われているが、安倍晋三政権以前は、明確なインフレ目標がなかったので、「物価をあらかじめ設定したものでない」というのは正しい。

 しかし、安倍政権では2%のインフレ目標があるので、2%になるように条件設定しているはずだ。今回の試算でも、17年度の消費者物価は3・3%上昇と、消費増税が予定されているために高いが、18年度以降の消費者物価は2%上昇となっている。

 

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