【朝日新聞研究】中韓が利用する「日独の歴史問題」比較 「虐日日本人」の存在 (1/2ページ)

2015.02.19

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 今年は戦後70年ということで、日本の歴史問題が話題になっている。日本の歴史問題は、東京裁判史観に源があるが、具体的な起源は1982年の「第1次教科書事件」である。

 この時、まず日本のマスコミが「文部省が教科書検定で『侵略』を『進出』に書き換えさせた」という誤報を一斉に流した。これを受け、中韓両国が日本政府に抗議したのだが、当時の鈴木善幸政権は真実を貫こうとせず、中韓の不当な要求に屈服してしまった。

 以後、一貫してこの「屈辱のメカニズム」で各種の歴史問題が発生し、日本政府はその都度、謝罪してきた。中韓は完全に味をしめ、何度も蒸し返して現在に至っているのである。

 この間、日本を批判する理屈として、同じ敗戦国のドイツと比較する方法が考え出された。「ドイツは反省したが、日本は反省していない」という“神話”である。

 朝日新聞は94年、歴史学者の栗屋憲太郎著『戦争責任・戦後責任 日本とドイツはどう違うか』(朝日選書)を出版した。また、西ドイツのシュミット元首相による「中国や韓国の対日不信の根源が、19世紀後半から20世紀前半にかけての日本の行動にあったことを学んでいない人もいる」(2006年12月5日朝刊)などの批判をたびたび掲載した。

 こうなると、中韓もドイツカードを利用するようになる。中国側は南京事件をナチスのユダヤ人虐殺になぞらえ、韓国側に至っては慰安婦問題をホロコーストと同じだと言い出し、ニューヨークのタイムズ・スクウェアーに大広告を出した。

 

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