朝日慰安婦報道「事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた」 独立検証委 (2/2ページ)

2015.02.20


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 朝日は昨年8月5日に歴史的大誤報を認めたが、当時の木村伊量(ただかず)社長が謝罪したのは1カ月以上後の9月11日。同社は第三者委員会を設置し、同年12月に報告書が公開された。

 今回、独立検証委は、第三者委員会について「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。

 一方、第三者委員会が、朝日に対して強制性の論議を「議論のすり替えだ」と問題視した点は評価した。ただ、朝日自身が「重く受け止める」というのみで、受け入れていないことは批判した。

 国際社会への影響は見逃せない。

 検証委員の1人、福井県立大学の島田洋一教授は、朝日のプロパガンダが米メディアに与えた影響をリポートした。ニューヨーク・タイムズなどの米主要紙3紙に、「セックス・スレイブ(性奴隷)」などの言葉が登場するのは、やはり92年1月以降だったという。

 委員である明星大学の高橋史朗教授は、米国に住む日本人が受けた実害について調査した。中国系や韓国系の子供から「次は殺す」と言われたり、顔につばを吐きかけられたなど、許しがたい具体例を示した。

 独立検証委は改めて、朝日に対し、「プロパガンダ」と強制性の「議論のすり替え」が作られたプロセスを、当事者の実名を挙げて明らかにすることを要求した。日本政府に対しても、朝日によって国際社会に広がった誤解に反論するため、専門部署や有識者会議を設置することを求めた。

 

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