与那国「陸自配備」住民投票で賛成多数 反対派工作に反発か

2015.02.23


住民投票で賛成多数となり万歳する外間守吉町長(右から2人目)ら賛成派=22日夜、沖縄県与那国町【拡大】

 日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票(22日投開票)は、賛成派の“勝利”で幕を閉じた。尖閣諸島に近く、中国船団の脅威にさらされる島だけに専門家は、「島民は賢明な判断を下した」と評した。ただ、陸自の誘致を主導する町長と町議会との対立は続いている。

 僅差が予想された住民投票は、賛成派が632票で反対派の445票を187票上回った。

 住民投票に法的拘束力はないが、反対票が上回れば配備反対派が勢いづく結果にもなりかねなかっただけに、関係者には安堵感が広がった。

 反対派の野党町議が、選挙権のない中学生41人や永住外国人5人にも資格を与えるよう働きかけたものの、陸自誘致に向けた動きを妨害するまでには至らなかった。

 その一方で、「中学生や外国人を利用してまで誘致を潰そうとした反対派の工作が島民の反発を招いた可能性もある」(町政関係者)との指摘も。米軍辺野古新基地の反対運動が活発で「基地アレルギー」の強い沖縄本島とは異なる反応をみせた。

 『習近平の仕掛ける尖閣戦争』(並木書房)の著書がある評論家の宮崎正弘氏は、「島の漁民が、尖閣諸島で中国船団の脅威にさらされていることが、島民に賢明な判断を下させたのだろう」と指摘し、続ける。

 「左派メディアの影響が色濃く、尖閣諸島からも距離がある沖縄本島は中国に対する危機感が薄い。一方で、与那国島は尖閣のみならず、小笠原諸島での中国漁船団による赤珊瑚の密漁も間近に見ている。与那国の人たちは、沿岸監視隊の配備が欠かせないものであることを皮膚感覚でわかっているのだろう」

 今後は駐屯地予定地のインフラ整備が急務。与那国は“国防の島”への道を歩み始めた。

 

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