金融政策に無理解な民主党 NHK絡みでも大人げなく… (1/2ページ)

2015.02.24

 民主党は国会の同意人事で、日銀審議委員候補の原田泰氏について不同意とすることを決めた。今の民主党の執行部の顔ぶれをみると予想された結果とはいえ、雇用重視であるべき党の決定としては残念である。

 というのも、不同意の理由が「原田氏は党の政策と見解を異にする」というものだったのだ。

 原田氏は最近、「日本の完全雇用(働く意思のある人が全員雇用されている状態)の失業率は2%台である」と主張している。これは、金融政策を考えるに当たり、きわめて重要なポイントだ。完全雇用に近づくまで金融緩和できるからだ。

 現在の失業率は3・4%(2014年12月)であるので、まだ金融緩和の余地はだいぶ残されているということになる。金融緩和によるデフレ脱却を掲げる「リフレ派」は多くいるが、その中でも原田氏は完全雇用失業率を低くみているほうであろう。

 原田氏の主張が「民主党の政策と異なる」というのは、どの部分なのだろうか。完全雇用となる失業率の水準が、原田氏の言う2%台ではなく、既に完全雇用の水準に達しつつあるということなのだろうか。それとも、そもそも金融緩和が間違っているという立場なのだろうか。

 前者であれば、事実認識の問題なので、まだ救いがある。すでに完全雇用の水準にあるということで、追加金融緩和の必要性も否定できるが、そうなると、これまでのアベノミクスで完全雇用を達成できたと評価する立場になってしまう。

 後者であるとすれば、基本的に金融政策に関する理解が誤っており、救いがたいが、「金利を上げたほうが経済成長する」という独自の意見を持つ枝野幸男幹事長が執行部にいるので、おそらく後者であろう。

 

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