賃上げ完全雇用か 消費増税による景気悪化か 後者なら追加緩和必要に (1/2ページ)

2015.02.25

 春闘が本格化し、大手自動車や電機メーカーでは昨年実績を上回るベースアップを要求している。報道では「中小企業や地方に波及するかが焦点」とされ、国会では相変わらず「実質賃金が下落している」という論調だが、賃上げは多くの国民が実感するまで波及するか、実質賃金が増加に転じるのはいつごろか、大胆に予想してみよう。

 経済理論から予想されることは、実質賃金については、完全雇用(働く意思のある人が全員雇用されている状態)になるにつれて、名目賃金の上昇がインフレ率を上回り、その結果、上昇していく。結局、雇用情勢がどうなっていくのかがポイントである。

 まず、完全雇用状態になる失業率はどうなのか。日銀審議委員に政府から指名され、25日までに衆参両院で同意人事の採決が行われる予定の原田泰氏は、2%台とみている。原田氏の見解は、リフレ派の中でも、かなり低い水準だと思う。人によって若干意見が異なっているが、大勢は2%台から3%程度だろう。昨年12月時点で3・4%なので、まだ完全雇用状態ではないものの、そろそろ近づきつつあるのだろう。

 となると、このままのペースで雇用状況が改善すれば、あと半年〜1年程度で完全雇用になるかもしれない。半年〜1年後になると、かなりのペースで名目賃金が上がり出すだろう。もちろん、これも都市部と地方では若干格差がある。都市部は早く賃金が上がり出すが、地方はそれに遅れる。ただし、半年〜1年以降であれば、地方にもかなり広がっているものと思われる。大企業と中小企業もこの関係に似ている。

 

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