【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗 独立後は「中国がお金を出してくれる」 (1/2ページ)

2015.03.07


沖縄の象徴・首里城。県民意識と離れた「沖縄独立論」が広まっている【拡大】

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 沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。

 独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。

 「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」

 2月11日付の県紙「琉球新報」は、1ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。

 同紙は沖縄の「主権」をテーマにした100回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。

 沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。

 報道に後押しされたかのように、糸数慶子参院議員(沖縄大衆党)は琉球王国時代の服装で国連に出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の権利を侵害していると主張した。照屋寛徳衆院議員(社民党)はブログで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と表明した。

 

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