大塚家具創業者「不毛バトル」の行方 「雪国まいたけ」は再建厳しく (1/2ページ)

2015.03.08


父娘“内紛”で揺れる大塚家具。その勝者にも試練が待っている【拡大】

 米国の投資ファンド「ベインキャピタル」は先月23日、キノコの生産販売大手「雪国まいたけ」に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社化すると発表した。全株式の買い取りも想定し、買い付け総額は最大で約95億円。主要取引銀行や鈴木克郎会長兼社長ら現経営陣と協力し、創業者で大株主の大平喜信元社長らの影響力を排除し、混乱が続く企業統治体制や事業の立て直しをはかる。

 マイタケの大量生産法を確立した大平元社長は、2013年発覚の不適切な会計処理の責任を取って辞任し、イオン出身の星名光男氏が社長に就任した。しかし、大平元社長は昨年6月の株主総会で株主権を行使して星名氏を解任し、現在も大株主として経営陣と対立している。大平元社長ら創業家は全体の64%の株式を保有している。

 ベインは「すかいらーく」などの日本企業の再建に実績があり、TOB完了後に株式を非公開化し、立て直し後に再上場する予定だ。ただ、キノコの生産販売業界は現在、中国産のキノコ類が大量に日本に入ってきて、競争力ではかなわない。値段が崩れることが予想されるマイタケ以外に、同社は何か技術を持っているのだろうか。

 ベインのことだから、事業の将来性についてはきちんと検討していると思うが、業界が抱えている大問題はそう簡単には解決しない。私は、再建は難しいと思う。

 創業者がからむ内紛として、もうひとつの注目は「大塚家具」。創業者の大塚勝久会長の高級路線と、長女の大塚久美子社長のカジュアル路線で、経営方針が割れている。

 

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