【中国ネットウオッチ】外資撤退、日本企業の日本回帰に弱気になる中国世論「これから中国は冬の時代に」 (1/3ページ)

2015.03.12


 1月、中国湖北省武漢にある米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の工場で働く従業員(ロイター)。外資系企業の中国撤退が相次ぎ、国内製造業に暗雲が立ち込めている【拡大】

 中国経済の減速が鮮明になる中、外資系企業の中国撤退が相次いで報じられ、ネット世論にも経済の先行き不透明感がどんよりと漂い始めた。特に日本企業は円安や人件費高騰などを背景に国内生産に回帰する動きが顕著で、中国メディアも注目。「これから中国は冬の時代を迎える」。ニュースサイトのコメント欄などには悲観的なメッセージが目立つ。(西見由章)

 ■「不動産バブルで経済空洞化」

 パナソニックは1月、中国山東省のテレビ工場の生産を停止し約300人の従業員の大半が退職。シチズンホールディングスの子会社も2月上旬、広東省の工場を閉鎖し約1000人の従業員を解雇した。TDKやシャープなども生産の一部を国内工場に移すことを検討している。

 2月下旬には、米マイクロソフトも広東省と北京の携帯電話工場を閉鎖し9000人を解雇することが明らかになった。

 中国の経済紙「証券時報」(電子版)は2月25日、「世界の有名企業が中国撤退を加速」と題する記事を掲載した。記事はこうした外資系企業の撤退は「2015年の中国経済にとって大きな不安定要因となる」と指摘。中国は世界第2位の経済規模になったものの、経済の基盤は非常に脆弱(ぜいじゃく)で、生産コストの優位も消え輸出主導型経済の生命力を失ったとしている。

 また10年余りの不動産バブルで実体経済の変革が遅れ、国内経済の空洞化が生じたと分析。ローエンド技術の工場撤退による影響は大きくはないが、米国や日本、ドイツなどのハイエンド産品の工場撤退は経済への影響が大きいと警告した。

 

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