日本版CIA創設の必要性、政府へ提言 平沢勝栄氏特別インタビュー (2/2ページ)

2015.03.13


対外情報機関の早期創設を訴える平沢氏。ダッカ事件の直後、警察庁のテロ担当として各国機関との関係樹立に奔走した【拡大】

 ──座長代理を務める自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討PT」の今後の取り組みは

 「できれば今国会中に政府に提言を出したい。『創設すべきだ』という提案ではなく、『創設しなければ日本は国家として立ちゆかない』という強いトーンにしたいと思う」

 ──どのような組織形態をイメージしているか

 「既存の機関を各省庁から独立させ、一本化し、首相直轄の新組織として発足させることが望ましい。インテリジェンスは人材育成に時間がかかる。スタート時は、各省庁から集めた人材に加え、中東に人脈を持つ商社勤務経験者など、民間からもリクルートしなければならないだろう。同時に法整備も必要だ。通信傍受を一定程度容認するなどの措置が必要だ」

 ──情報機関があれば防衛費を今ほどかけずにすむという指摘もある

 「チャーチル元英首相は『情報機関は3個師団に値する』と述べたが、私はもっと多くに相当すると思う。中国の海洋進出の狙いの分析など、取り組むべき課題は多い」

 「対外情報機関には、国民の生命を守るだけでなく、国益を守るという使命もある。領土問題にしても、外交の舞台で『遺憾の意』を表明し続けていても、進展は期待できない。場合によっては、相手国の世論に働きかける工作活動を行うのがインテリジェンスだ」

 

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