マイナンバーの預金口座適用 税の不公平是正には不可欠だ (1/2ページ)

2015.03.17

 テレビを見ていたら、女優の上戸彩さんがマイナンバーをPRする政府広報のCMに出演していた。

 「マイナンバーでいろいろ便利になっていく」と上戸さんが話す画面上で、「マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で活用されます」とテロップが出ていた。

 マイナンバー制度は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)によって運営される。同法は2013年5月に成立しており、関係諸政令の整備後、今年10月からマイナンバーが国民に通知され、16年1月から利用が開始される。

 政府は今月10日には、マイナンバー法の改正案を閣議決定した。マイナンバーを18年1月から預金口座に適用できるようにするものだ。ただし、これは義務ではなく任意である。新規口座を開設する際、申請用紙にマイナンバーの記入欄があり、既存の口座を持っている人には来店時の登録を促すだけだ。3年後の21年までに義務化すべきかどうか検討するとしている。

 マイナンバー法の改正案では預金口座のほか、医療分野の一部でも適用可能にする。ただし、個人情報漏洩(ろうえい)への懸念から、医療分野全体への適用は行わずに、健康保険組合が健診情報をマイナンバーで管理できるようにすることなどにとどまっている。

 先進国では既に、マイナンバーのような共通番号制が導入されている。米国、カナダでは社会保障番号、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フランス、韓国では住民登録番号、オーストラリア、イタリアでは納税番号があり、他の制度の運用にも利用されて、共通番号制になっている。

 

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