日本国債暴落説のコケおどし バーゼル委をダシに使うもデータからウソが判明 (2/2ページ)

2015.03.20


黒田総裁就任2年で日銀はどう変わったのか【拡大】

 ここで、黒田総裁の「リフレ賛成」と「財務省OB」の二面性が垣間見える。つまり、金融政策はよくやっているが、増税志向があるため、「消費増税の経済に与える影響は軽微だ」として、消費増税の影響を過小視しているわけだ。

 黒田総裁の経済財政諮問会議での発言もそう考えると納得がいく。「オフレコ」と断って発言しているのだから、正式発言にしてもらいたくないのだろう。公開の場である経済財政諮問会議でオフレコというのは前代未聞であるが、財務省OBとして個人的なことを言わせてくれということかもしれない。

 バーゼル委員会というのは単なるダシで、実際には、消費増税をしてくれということだ。財務官僚がしばしば用いるレトリックだが、「このまま増税しないと国債が暴落する」と言いたいのだろう。だが、バーゼル委員会をこけおどしに使っても、実際にはその規制によって影響を受けるのは一部の銀行だけであり、日本経済全体とはあまり関係はない。

 「増税しないと国債が暴落」という主張も、見事に否定されている。国債の信用力を表すCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)レートは昨年11月の増税延期を受けて0・5%程度から0・7%程度まで上がったが、今では0・4%と元に戻っている。データから完全なウソが判明し、財務省の化けの皮がはがれてきている。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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