憲法改正へ自虐史観談話の撤廃を

2015.03.27

 戦後70年の節目にあたり、安倍晋三首相が今夏発表する「安倍談話」が、国内外から大きな注目を集めています。

 とりわけ、近隣国は、1995年の「村山富市首相談話」に明記された「侵略」「植民地支配」などの表現が踏襲されるかに神経をとがらせているようです。中国の王毅外相が会見で「70年前に日本は戦争に敗れた。70年後に良識を失うべきではない」と述べたほか、韓国外交省の報道官も「歴史認識が後退してはならない」などと発言しています。

 彼らに対日非難の正当性を与えているのが、「日本は侵略行為を繰り広げた犯罪国家である」とする東京裁判史観です。しかし、これは戦勝国側が流布した事実無根の歴史観にほかなりません。日本は侵略国家などではなく、先の大戦には欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い出し、人種差別政策を打ち砕くという側面があったことを見逃してはなりません。

 中韓の対日攻勢を打ち返すためにも、まずは日本人自らが自虐史観のくびきから逃れ、日本の誇りを取り戻さねばならないでしょう。

 私たち幸福実現党は、先の大戦への贖罪(しょくざい)意識に基づく「河野洋平官房長官談話」「村山談話」の撤回なくして日本の名誉回復はかなわず、歴史認識の見直しなくして憲法9条の改正も実現できないと考えています。

 自民党は改憲項目の絞り込みにあたり、公明党などへの配慮から、まずは環境権や緊急事態条項などを取り上げ、その次に本丸である9条改正に踏み込む腹づもりのようです。

 確かに、9条改正に関して発議に必要な「衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を得るのは困難な情勢でしょう。しかし、日本を取り巻く安全保障環境をみれば、国防強化には一刻の猶予も残されていません。空想的平和主義に浸り続ける国会議員を説き伏せるためにも、自虐史観談話の撤廃を急ぐとともに、安倍首相は9条改正の必要性について国民に堂々と語りかけ、納得を得るよう尽力すべきではないでしょうか。 (幸福実現党党首・釈量子)

 

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