辺野古問題をどう解決するか 重い民主党政権時代の責任  (1/2ページ)

2015.03.27


米軍キャンプ・シュワブ前で、海底ボーリング調査に抗議する市民ら【拡大】

 昨年11月の沖縄県知事選以降、名護市辺野古の埋め立て工事が順調にいっていない。新沖縄知事の翁長雄志氏は、辺野古移設反対を訴えて当選したので、政治的意思として埋め立て工事に反対だからだ。ただ、翁長知事の政治的意思を実行するとなると、ほとんど不可能だ。

 まず、辺野古埋め立てに関する沖縄県の関与について、制度を確認しておこう。仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したというのは、公有水面埋立法に基づく県知事の承認によるものだ。同法では「国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ」(第42条)とされ、国土利用上適正かつ合理的であること、環境保全・災害防止に配慮していることなどを条件としている。

 この県知事の承認は、2013年12月に行われた。もちろん、法律上の要件を満たしているから、承認が行われたわけだ。その後、国からの一部変更申請も承認されている。これらの承認に基づき、国は既に埋め立て設計、水域生物等調査検討などの事業を行ってきた。

 既に埋め立て事業が行われてきた中、14年11月の沖縄県知事選で、辺野古移設反対を政治的に実行できる可能性はほとんどないのに、それを公約としても、現実問題として実行するのは所詮無理だった。

 知事選中、翁長氏は、承認決定をひっくり返すために「過程を検証し、法的問題があれば承認を取り消せる」と主張していた。沖縄県は今年2月に第三者委員会を立ち上げて、6月までに結論を出す予定だ。今回、翁長知事が作業中止指示を出したが、後からとってつけた強引な話だ。政府はこの中止命令を無効としている。今後司法手続きになるが、翁長氏の「無理筋」ぶりが明らかになるだろう。

 

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