中国投資銀、日本は「参加不要」の根拠 アジア開発銀で主導権取れる (1/2ページ)

2015.03.29

 中国が提唱するAIIB(アジアインフラ投資銀行)に対し、12日の英国に続き、17日には仏独伊も参加を表明した。G7(先進7カ国)各国に参加の動きが広がり、AIIB構想に批判的だった米オバマ政権には大打撃だ。

 AIIBはアジアの開発途上国の鉄道や高速道路、港湾などのインフラ整備を支援する新しい国際金融機関。年内の発足を目指し、中国が資本金の3割程度を出すことが予想される。

 中国のAIIB提唱は、世界第2位の経済国になったにもかかわらず、既存の世界銀行やIMF(国際通貨基金)、アジア開発銀行は先進国主導のため、一向に発言権が拡大しないことに不満を募らせたことが背景にある。

 さらに、大きな理由として、中国経済のスローダウンも挙げられる。中国は不動産投資の伸び悩みなどで内需が振るわず景気は減速している。国内では鉄鋼やセメントなどの生産能力が過剰になっている。そこで、AIIBを通じてアジア各国のインフラ事業を進めることで、活路を見いだそうと考えた。

 つまり、これまで鉄道や橋や道路造りなど国内インフラ建設を大々的に行ってきた“巨大建設マシン”をアジアの別の国に持っていかなくては国内企業がもたない、というお家の事情があるわけだ。

 このAIIBに対し、米国と日本は「組織運営や融資審査の透明性が担保されていない」と批判していた。しかし、(欧州が主導する)IMFも(アメリカが主導する)世銀も透明性が担保されているわけではない。

 欧州主要国の相次ぐ参加表明に加え、韓国や豪州も参加という情報が流れた20日、麻生太郎財務相は日本が求める条件が確保されることを前提に、AIIB参加に含みを持たせる発言をした。

 

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