【目覚めよ日本】「慰安婦問題」韓・米・国連軍も糾弾されなければ筋が通らない  (1/2ページ)

2015.03.30


空襲で焼け野原になった東京(神田上空から浜町、深川方面を望む)【拡大】

★(6)

 朝鮮戦争の休戦(1953年)後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で、米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が昨年6月、「米軍慰安婦」(ヤンコンジュ)として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、1人当たり1000万ウォン(約108万円)の国家賠償を求める集団訴訟を起こした。

 基地村は、旧日本軍の慰安婦制度と酷似していた。韓国国会では、朴槿恵(パク・クネ)大統領の父、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の決裁署名入りの文書記録をもとに、野党議員が追及したこともある。彼女たちが国を訴えたのは、韓国政府や社会から虐げられてきたからだ。

 私は、仁川(インチョン)にあった米軍人と韓国女性との間に生まれた子供たちの施設を取材したことがある。慰安婦や子供たちは外を歩けば石を投げられ、汚い言葉を浴びせられていた。

 慰安婦問題を糾弾するなら、日本だけがやり玉に挙げられるのは、公平ではない。韓国や米国、そして朝鮮戦争を戦った連合国軍(国連軍)も糾弾されなければ、筋が通らない。

 いわゆる「南京大虐殺」もそうだ。

 そもそも、日本人は都市をまるごと大虐殺などしたりしない。戦国時代に最も冷酷だった織田信長でさえ、城を攻める時に、期限を区切って女、子供を解放するよう勧告していた。大虐殺をするのは、他ならぬ中国であり、米国であり、西洋列強だった。

 大戦時、中国共産党軍(八路軍)を率いた毛沢東は「日本軍は包囲はするが、殲滅(せんめつ)はしない」と、日本軍の弱みを指摘した。毛沢東は、文化大革命では6000万人余の自国民を粛清したとされる。

 米国も負けていない。

 

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