安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提 (1/2ページ)

2015.03.31


安全保障法制をめぐり与党が骨格で合意し、自民党の高村副総裁(中央)から報告を受ける安倍首相。左は公明党の北側副代表【拡大】

 自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。

 安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での3原則である(1)国際法上の正当性(2)国会の関与などの民主的統制(3)自衛隊員の安全−の下で、自衛隊の活動について、(1)武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応(2)他国軍への後方支援(3)国際的な平和活動(4)集団的自衛権(5)邦人救出−の5分野などで広げる。

 これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。むしろ、国際協力の観点から遅きに失したものもある。他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識になる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。

 こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。

 集団的自衛権も、国内法における個人の正当防衛のように、自己または他人が権利侵害されたときに行動するわけで、他人の権利侵害を見過ごしていいわけでない。そうした利己的な人は自分がやられたときに他人は助けてくれない。一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。

 

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