「大阪都」住民投票で問われる府と市の二重行政と住民参加 (1/2ページ)

2015.04.08


5月に「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる【拡大】

 いよいよ5月には「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。これは215万人による日本初の大規模な住民投票で、全国からも注目されている。

 4月27日に告示され、5月17日に投開票。大都市地域特別区設置法に基づき実施され、法的拘束力を持つ。投票用紙に「賛成」か「反対」を記入する方式で行われ、賛成票が多ければ2017年4月の大阪市の廃止と、今の行政区を格上げ統合し5つの特別区の設置が決まる。

 争点は、大阪府と大阪市の二重行政、大阪市民の住民参加の2点である。

 まず第1に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。東京都と東京23特別区をみれば、23特別区は福祉や義務教育など身近なサービス、東京都は交通網整備や都市計画等広域行政サービスと役割分担がなされており、二重行政の声はない。

 ところが、大阪市と大阪府は、「ふ(府)し(市)合わせ」というくらいに、府と市の行政が二重になっている。

 第2に、大阪都構想では、人口270万人の大阪市に1人の公選市長より、5人の公選区長を住民が選ぶという住民参加の方が、よりきめ細かい行政ができるとしている。270万都市を1人の公選市長、公選議会でマネジメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。

 

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