辺野古移設反対と不気味に連動 看過できぬ琉球独立運動 ジャーナリスト仲村覚氏 (2/2ページ)

2015.04.17


沖縄県の翁長知事(左)は、中国の李首相と会談した=14日、北京・人民大会堂(共同)【拡大】

 琉球新報は昨年7月から、「道標(しるべ)求めて、琉米条約160年主権を問う」と題したキャンペーン記事の連載を始めた。幕末に琉球が締結した琉米条約、琉仏条約、琉蘭条約を根拠に、「琉球処分(沖縄県の設置)は国際法上違反であり現在も責任を追及できる」との理論を展開している。

 ちなみに、同紙と沖縄タイムスの県紙2紙は、普天間飛行場の辺野古移設に断固反対している。

 琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝共同代表らは今年2月、那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求。「基地の押し付けは琉球への差別だ」と批判した。

 これらは一見、別々の動きのように見える。だが、沖縄のアイデンティティーを利用して、反米・反日機運を煽り、琉球独立を目指しているように思えてならない。

 そして、琉球独立の動きは、中国共産党機関紙「人民日報」などが盛んに報道しているのだ。

 「辺野古移設断固反対」を掲げる翁長氏が、約142万人の沖縄県民をどこに連れて行くつもりなのか、重大な懸念を抱かざるを得ない。

 

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