増税の影響「なかったこと」にしたい日銀総裁や学者 誰も口にしないお寒い現状 (1/2ページ)

2015.05.12

 日銀が2%のインフレ率目標達成時期について「2016年度前半ごろ」と、事実上後ろ倒しにした。その理由について、黒田東彦(はるひこ)総裁は、昨年4月の消費増税の直接的な影響について語らず、ほとんどのマスメディアも言及しない。一体なぜなのだろうか。

 金融政策決定会合の正式文書における物価の見通しでは、日銀の見方がぶれてきている。13年4月4日の異次元緩和以降、「プラスに転じていく」だったが、13年8月8日から「プラス幅を次第に拡大していく」、14年1月22日から「暫くの間、1%台前半で推移する」と強気だった。

 ところが、消費増税の影響が明らかになると、14年10月31日に追加緩和を行い、11月19日には「当面現状程度のプラス幅で推移する」と下方修正した。

 15年1月21日には「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」、3月17日からは「エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ%程度で推移する」と、短期的な理由を原油価格下落に求めている。

 黒田総裁が「消費増税があったので需要が落ち込んだ」と言えないのは、黒田総裁自身が消費増税に積極的で、「消費増税の影響は軽微である」と言っていたからだ。実際には影響は軽微どころではなく、黒田総裁の見通しは大外れであったが、それを認められないのだ。そこまでして消費増税を進めたい黒田総裁は、日銀総裁というより、まるで古巣の財務省職員のようだ。

 

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