増税の影響「なかったこと」にしたい日銀総裁や学者 誰も口にしないお寒い現状 (2/2ページ)

2015.05.12

 マスメディアも、消費増税に賛成した大手紙などは、今さら消費増税の影響が大きかったとは言えない。だから、黒田総裁と同じ穴のムジナである。マスメディアの場合には、下手に質問して、黒田総裁の感情を害したら、その後の取材活動にも影響しかねないので質問をセーブする気持ちもあろう。

 そもそもほとんどのマスコミは財務省のいいなりで、新聞は軽減税率も念頭にあって財務省を逆なでにするような質問もしにくいのだろう。

 こういう場合には、学者などの知識人が問題を指摘しなければいけない。しかし、学会でも、財政政策に関して、「消費増税の影響」という話題はさっぱり盛り上がらない。というのも、日本の代表的な一流学者を含む多くの学者が「影響なし」と主張していたものだから、議論にならないのだ。

 多くの学者にとって、消費増税の影響は「なかったこと」にしてもらいたいのだ。うっかり悪影響について話したら、巡り巡って自らの師匠の批判になったりするから、誰も口にしない。なんともお寒い現状である。

 ついでにいうと、最近では、金融政策について「量的緩和政策の検証・評価」という題でやっても、まともな学者は討論者にならないため、学会運営で困っているらしい。多くの学者にとって、リフレ政策論争は「なかったこと」にしたいということなのだ。

 テレビやネット上では無知な敗残兵がわずかに残っているが、さすがにデキる学者は逃げ足は速い。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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