憲法改正「財政規律条項」盛り込めば…過度な緊縮財政で経済は停滞する (1/2ページ)

2015.05.13


衆院憲法審査会が開かれ、各党が憲法に関する見解を示した=7日、国会・衆院第18委員室(酒巻俊介撮影)【拡大】

 自民党は憲法に新たな権利を盛り込もうとしている。緊急事態の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」、国や国民が環境保護に努める「環境権」、そして次世代に借金を残さないようにするとした「財政規律条項」である。

 財政規律条項が盛り込まれると何が起こるのか、そして憲法を改正する場合、どのような戦略を立てるべきなのか。

 先日の朝日新聞の世論調査によれば、自民党が新たな権利を憲法に盛り込もうとしていることについて、「いまの憲法でも十分」は55%、「加えるべきだ」は36%だった。加えるべきだと答えた人は、加えるべきものとして「緊急事態条項」40%、「環境権」51%、「財政規律条項」は67%だった。

 これを見る限り、今の自民党の憲法改正の手順はうまくいっていないといえる。しかも、新たな権利の中で「財政規律条項」が比較的支持を得ているように見えるが、財務省に変な期待を持たせるので、かなりまずい。

 今の状況で「財政規律条項」が規定されれば、過度な緊縮財政になってしまうのがオチである。その結果、経済が停滞し、国民経済に悪影響が出てしまう。そうなったら、国民福祉は国民が享受するという憲法前文の趣旨にも反してしまう。これは、昨年4月からの消費増税でその後の経済が落ち込んだことを思い起こせばいい。

 

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