集団的自衛権論争の国際標準 「戦争法案」との決めつけは論外だ (1/2ページ)

2015.05.27


衆院本会議で集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案に関する平和安全法制特別委員会の設置を、与党などの賛成多数で議決した=19日、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)【拡大】

 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の関連法案が今国会の大きな争点になっている。だが、いま日本で行われている集団的自衛権に関する議論は日本以外では理解されないだろう。今回はそれを明らかにしたい。

 これまで本コラムでは、集団的自衛権について、自衛権を「個別的」「集団的」と分け、個別的はいいが集団的はダメというロジックは国際社会で通じないこと、海外において自衛権はどこの国でも刑法の正当防衛と対比され、言葉としてはともに同じ「self−defense」であること、日本の第9条のような規定のある憲法は世界では珍しくなく、そうした国では集団的自衛権の行使は当然の前提であること−などを書いてきた。

 日本に米軍が存在しているのは、みんな知っているが、実は国連軍もいる。米軍の横田基地に、国連軍後方司令部があり、日本は、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド、フィリピン、タイ、米国、英国の8カ国と国連軍地位協定を締結している。横田基地には、日米の国旗とともに、国連旗が立っている。

 国連軍司令部の方は韓国にある。こうした国連軍の体制は、1953年7月に朝鮮戦争が休戦となり、休戦協定が発効した翌54年2月以来である。朝鮮戦争は今でも休戦状態であり、終戦ではない。

 このように日本はすでに、日本だけでなく極東の安全のために、一定の軍事的な貢献を果たしていることは、世界から見れば常識になっている。

 

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