ポツダム宣言は「無条件降伏」ではない 日本政府は条件付きで降伏した (1/2ページ)

2015.05.30


党首討論で質問に立つ共産党の志位和夫委員長(左)。右は安倍晋三首相=20日午後、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)【拡大】

 安倍晋三首相(自民党総裁)と、日本共産党の志位和夫委員長との党首討論がきっかけで注目された「ポツダム宣言」の英文と日本語現代語訳を、久しぶりに読んでみた。申し訳ないが、数カ所で笑ってしまった。

 例えば、第10条の後半だ。「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とある。

 終戦後、徹底した検閲を通じて日本のマスコミを管理し、虚偽の報道で日本人に贖罪(しょくざい)意識を植え付けた側が、宣言では日本政府に「言論の自由を確立しろ」と命じているのだ。

 GHQ(連合国軍総司令部)は「プレス・コード」で報道機関を統制した。露骨な二重基準には笑うしかない。

 日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。

 第5条は『Following are our terms』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである。

 具体的には「軍国主義の追放」「領土占領」「日本領土は本州、北海道、九州、四国と諸小島」「戦争犯罪人の処罰」「民主主義復活」「平和的政府の樹立」などである。

 そして、第12条には「条件が達成された場合に占領軍は撤退する」と明記してある。

 無条件降伏の要求はこの後の第13条、「全日本軍」に対するものだ。

 

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