【しっかりして!永田町】平和と安全は「自国で守る」 安保関連法案は最低限の環境整備 (1/2ページ)

2015.05.31

★(5)

 中国は南シナ海の大半を自国の領海だと強弁し、人工島の建設を次々と進めている。26日公表の「国防白書」では、自国に反発する他国との「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明した。

 こうした事態に、米国もやっと攻勢に転じ、「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」(バイデン副大統領)と、対中強硬姿勢を取り始めた。

 日本も、米国やオーストラリア、インドとの結束の強さをアピールして、中国の軍事的拡張を牽制しているが、多くの日本人にとって南シナ海となると、なかなか現実味がわかない。

 今年2月、IS(「イスラム国」)による日本人人質殺害事件が発生した直後は、日本中が震撼(しんかん)し、「日本もテロの脅威にさらされるのではないか」と騒がれた。だが、あれから4カ月近くが経過すると、当時の緊張感はほとんどなくなった。そもそも、中東情勢全般について、日本人は大きな関心を払わない。

 しかし、中東ではサウジアラビアがイエメンに軍事介入し、イエメンをイランが支援している。そのイランと米国が核開発問題で協議をしているという構図もある。

 ヨーロッパに目を転じれば、ロシアとウクライナの問題がある。ドイツ、フランスが仲介した停戦合意も、わずか2カ月で破られた。独仏両国は米国に対して、「ウクライナへの兵器供与をやめるように」と働きかけたが、一筋縄でいかないのである。

 これらから分かることは、2つある。

 

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