FIFA汚職と賄賂の経済学 捜査で見せつけた米国の底力 (1/2ページ)

2015.06.10


記者会見で辞意を表明するFIFAのブラッター会長=2日、スイス・チューリヒ(ロイター)【拡大】

 国際サッカー連盟(FIFA)の汚職事件は、理事の逮捕や会長の辞任表明という事態になっている。国際的なイベントや政界へのロビー活動などで賄賂などお金が動くことは常識なのだろうか。

 英語のことわざで“Every man has his price(人には値段がある)”というものがある。

 400年ほど前の英国の政治家、ロバート・ウォルポールの言葉だという。ウォルポールは、18世紀前半の南海バブル事件の後始末をした政治家として有名であるが、金権政治でもしばしば名が上がる。

 「人には値段がある」というのは、人それぞれ買収される値段があって、その賄賂を贈ると、思い通りに動いてくれるという意味だ。こうしたことわざが昔からあるのは、古今東西を問わず、人間はお金に弱いということだ。

 FIFAは世界209のサッカー協会が加盟しており、国際連合の加盟国を上回っている。4年に1度のワールドカップ開催地決定を含めた最高意思決定機関である理事会は、FIFAのウェブサイトでは、会長、副会長8人、理事15人、特任理事2人、事務総長の計27人で構成されている。

 副会長、理事は大陸別に割り振られているが、理事になるのも大変で、お金が乱れ飛ぶといわれている。かつて日本人理事が落選したときには、賄賂が足りなかったとも報じられていた。

 今回のFIFA汚職は、スイスの司法当局がFIFAの幹部を逮捕した事件がきっかけである。もともとは、英サンデー・タイムズ紙のスクープが発端だ。

 

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