安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか (1/2ページ)

2015.06.13


衆院平和安全法制特別委員会で答弁する安倍首相【拡大】

 安全保障関連法案の国会審議の経過を見ていると、情けなくなる。日本の国防に必要不可欠な法案審議のはずが、本旨から外れた議論ばかりが目につくからだ。

 私は安倍晋三首相の政治手腕を高く評価しているが、安保法案の審議には不満を感じている。憲法第9条の解釈を変更し、集団的自衛権行使に必要な法整備に踏み切った最大の理由は、中華人民共和国(PRC)の日本への脅威が切迫しているからである。上手に明言しないから、野党は「論点ずらし」を繰り返す。

 沖縄県・尖閣諸島の問題だけでなく、米軍基地反対運動や、琉球独立運動のバックには中国共産党がいる。沖縄の活動に参加する中国人までいる。東京都・小笠原諸島沖に押し寄せた赤サンゴ密漁船も、PRCが燃料代や報酬を支払うことで動員した可能性が高い。

 改憲したうえで安保法制を整備すべきという議論は正論だが、悠長なことは言っていられない。法整備の引き延ばしを図る政治家は、PRCに恩や媚びを売りたいのか。

 200人以上の憲法学者が「安保法制は違憲」という趣旨に賛同した。安倍政権批判に熱心なマスコミは大喜びである。

 しかし、憲法学者に安保法案への見解を求めること自体が無意味だ。専門外だからである。

 私は米国の法科大学院で憲法について学んだが、同じ憲法の学習でも、米国と日本とでは勉強内容が全く違う。

 日本の憲法学習は、憲法の条文と解釈を学ぶ。条文が正しいことを前提に、主な条文を丸暗記し、言葉の定義を丸暗記し、判例と有力説の対立点を理解する。司法試験では暗記内容を正確に書き出すことが求められ、憲法条文への批判はタブーである。

 

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