新国立競技場問題の着地点は? “失態”の文科省が大半を実質負担へ (1/2ページ)

2015.06.16


新国立競技場のイメージ(日本スポーツ振興センター提供)【拡大】

 新国立競技場問題については、以前の本コラムで書いたように、文部科学省とその天下り団体である独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)の責任は免れない。下村博文文科相は、「責任の所在不明確が問題」というが、これは文科省とその子会社であるJSCの間の関係であり、それは文科省の中で解決しなければいけない。

 それでは、文科省が東京都に要求したとされる約500億円の資金負担や、屋根のデザインの問題についてはどう決着するのだろうか。

 国立競技場は、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなるが、その前年、19年のラグビーワールドカップの開催に間に合わせるために改築し、完成は19年3月の予定としていた。

 このラグビーワールドカップに向けた国立競技場改築は、超党派の国会議員連盟で推進されていた。推進決議は11年2月に行われ、その決議書には西岡武夫会長(当時)をはじめ、森喜朗、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫−と歴代首相が名前が連ねている。

 文科省官僚やJSCの天下りからみれば、この決議書は、国立競技場改築に向けて、予算獲得の「印籠」に見えたことだろう。

 そうした勢いの中、12年11月、イラク人の女性建築家ザハ・ハディド氏が手がけた開閉式の屋根をつけるデザインが採用され、費用は1300億円と見込まれた。

 しかし20年東京大会決定後の13年10月、費用が当初の2倍を超える3000億円に上ることがわかった。

 

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