長期金利の上昇は「債券村」が大騒ぎするだけ 景気回復局面では自然 (1/2ページ)

2015.06.18

 最近、日本や米国、ドイツで国債の利回りが上昇していると報じられている。その背景は何か。また、経済にとって弊害があるのだろうか。

 10年国債利回りに関する各国の状況をみてみよう。まず、日本では、昨年11月上旬に0・5%程度だったが、今年1月中旬頃までに0・2%程度に低下した後、やや上昇傾向で、最近では0・5%程度で推移している。

 米国ではやはり昨年10月上旬に2・4%程度だったが、今年1月下旬頃にまで1・7%程度に低下した後、再び上昇に転じて2・4%程度。ドイツでも同様な傾向で、昨年10月下旬に0・9%程度だったが、今年4月中旬頃までに0・1%程度に低下した後、上昇し0・9%程度となっている。

 こうしてみると、各国の金利は、ともに似たような時期に低下し、再び上昇するという動きが見受けられる。ただし、直近の底から最近の時点までの金利の上昇幅は、日本は0・3%程度、米国は0・7%程度、ドイツは0・8%程度で、変化幅で見ると、日本は米国とドイツに比べて小さい。

 長期金利の形成について一般論をいえば、将来にわたる短期金利の予想の積み重ねである。そのため、将来の短期金利がどうなるかの予想で上下に変動しやすい。

 歴史的にみれば、国債金利は名目経済成長率とほぼ同じ水準だ。日本のデータだけみていると、最近20年もデフレだったので、経済成長率が低く、時にはマイナスにもなっていたが、長期金利はさすがにマイナスにはならないので、結果として長期金利のほうが経済成長率より高くなっていた。

 

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