国立大文系学部は社会に役立つか 経済や憲法では“有害”な例も (1/2ページ)

2015.06.20

 入試改革や人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など、文部科学省の方針に国立大学側からは懸念の声があがっているようだ。文科省の方針の是非はどうなのか。

 まず大学生に関するデータを見よう。2014年の学生数は、国立44・7万人、公立12・9万人、私立197・6万人の計255・2万人。国立大生は6人に1人である。

 その国立大で、文系を人文科学、社会科学、教育の学部生として、文系比率をみれば37・1%となる。同様に、公立の文系比率を見ると44・2%、私立では59・3%と、国立の文系比率は低い。

 国立の文系比率は、10年前の2004年は39・8%、20年前の1994年は43・4%と、年々低下している。その傾向は、公立文系比率も私立文系比率も同じである。

 大学の文系教科は、大きな教室で大人数の講義形式でできるので、大学経営としてはコストパフォーマンスがいい。また、私立の大学経営では、入学試験の収入も大きいが、入試に数学を課さない文系は志願者を多く集められるので好都合なのだ。

 その一方、文系教科は、理系のような専門知識も得られず、講義をさぼり、試験前に講義ノートを友人から借りて一夜漬け−といった経験談はかなりよく聞く。

 筆者は、理学部と経済学部の文理両方ともに学生時代に経験している。理学部では実験・演習の専門的・小規模授業が多かったが、経済学部の講義は一般的・大規模授業ばかりだったので、両者の差異に驚いたものだ。

 一般論であるが、文系では手に職がつけられないので、徐々に敬遠されてきたのだろう。国立、公立、私立ともに文系比率が低下してきた。

 

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