国立大文系学部は社会に役立つか 経済や憲法では“有害”な例も (2/2ページ)

2015.06.20

 こうした傾向を見ていると、文科省が国立大に通知したことは特別に驚くことではない。しかも、安倍晋三政権になってから、国立大学改革プランが策定され、その中で各国立大学では、各学部単位で強み・特色・社会的役割(ミッション)の再定義が行われている。今回の通知もその流れに沿ったものであり、この意味でも驚くものではない。

 そういえば、文系学部が社会に役立たない例もあった。一流の国立大の先生方が、政府の審議会で、「消費増税しても経済への影響は軽微だ」と言ったのは、昨年4月からの5%から8%への引き上げの前だった。

 ところが、こうした先生方の意見はまったく的外れで、消費増税後、景気は大きく落ち込んだ。社会に役立たないどころか、社会に有害だった。

 また、憲法学者が現実世界や国際情勢を知らないままに、安保法制を「違憲」というのも現実離れを感じさせた。もっとしっかり研究して、社会に役立つようにしてもらいたい。

 実は、文科省は霞が関官庁の中でも“落ちこぼれ”と揶揄(やゆ)されることもある役所だ。その文科省に指導されるとは、国立大も情けない。とはいえ、国立大があまりに世界の変化に対応できないだけで、同情はあまりないだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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