【日本洗脳 工作の真実 WGIPの全貌に迫る】目的は東京裁判の正当化 反日団体を支援し内的自己崩壊を狙う (1/2ページ)

2015.06.20

★(5)

 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)の目的は、東京裁判が「倫理的に正当」であり、侵略戦争という「戦争犯罪」の責任が日本国民にあると流布することで、贖罪(しょくざい)意識を植え付けることにあった。その目的を達成するために、WGIPは東京裁判の「開廷前」「開廷中」「判決まで」の三段階に分けて実行された。

 WGIPはまず、中国・南京と、フィリピン・マニラにおける日本軍の残虐行為を強調する『太平洋戦争史』を、学校の教材としての使用を強要することから始まった。

 今日への影響という点で注目されるのは、GHQ(連合国軍総司令部)は日本進駐前に「友好的な日本人」というリストを作成し、占領政策に協力を求める共産主義者らをあらかじめ調査していたことである。進駐開始と同時に、歴史研究の学術団体と頻繁に協議して、ラジオ番組『日本人民の歴史』(未放送)を共同でつくり、教育者組織の設立にも関わった。

 民間情報教育局(CIE)の指導の下、学術団体が協力して、「太平洋戦争史観」と「マルクス主義史観」(コミンテルン=国際共産主義運動組織=史観)が癒着した戦後の歴史教育の土台が築かれた。今日の日本政府に対する日米の歴史学会の声明を見ると、70年前の占領初期の蜜月時代に逆戻りした感がある。

 占領軍がいなくなった後、占領政策を継承し、拡大再生産させるために、反日学者・教育者や団体を支援し、WGIPが目指した「内的自己崩壊」の土台を構築した後に、占領を解除したのである。

 70年前に「言論の自由」を抑圧した占領軍によって育てられ、支援、奨励されてきた団体・組織が、「言論の自由」「学問の自由」への侵害を告発する声明を出すというのは、何という歴史の皮肉であろうか。

 

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