株高に嫌悪感を示す「リベラル」知識人 気の毒な経済知識のなさ (1/2ページ)

2015.06.30

 日経平均株価が24日に一時2000年4月のITバブル時の高値を超え、1996年12月以来の水準となった。

 株価は経済の姿を映す鏡である。1年先の国内総生産(GDP)の動向をある程度取り入れて株価は形成される。

 また、株価と半年先の就業者数は相関係数が9割に近く、強い相関を持っている。半年先の失業率とも7割近い逆相関係数(株価が上がると失業率が下がる)となっている。

 つまり、実体経済と無関係に株価が形成されるはずはなく、両者は密接な関係があるのだ。

 民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、この点を誤解している。かつて、野田佳彦前首相は「株価が上がっても資産を持っている人しか恩恵がなく、庶民には関係ない」と言い切った。株価は、就業者数や失業率と大いに関係があるにも関わらず、こうした発言をするのでは、雇用確保を主張する政党の代表として不適格である。

 株価と半年先の就業者数、失業率の相関は、ここ20年程度、安定してみられる。2000年ごろには、失業率が下がらずに株価が上がったという例外的な状況があったが、いずれにしても、株価が過去の数値を上回るというのは、一般論としては、雇用環境が以前のように良くなったということと同じである。

 

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