“増税の失敗”を大義名分に景気対策を 消費支出プラスも油断は禁物 (1/2ページ)

2015.07.02

 総務省が6月26日に発表した5月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は対前年比4・8%の増加となり、実に1年2カ月ぶりにプラスに転じた。

 調査の内訳をみると、住居の設備・修繕維持や自動車の購入、エアコンや冷蔵庫など家庭用耐久財、定期代などの交通・通信で伸びが大きい。総じて、昨年4月の消費増税によって落ち込みが大きかった項目で盛り返しているようだ。

 プラスに転じた説明としては、消費増税による落ち込みが一巡したことと、5月の気温が比較的高かったことがあげられている。

 今後もこの基調で伸びていくことを期待したいが、現段階でそう判断するのはまだ早い。

 というのは、家計調査のクセを見なければいけない。家計調査は消費について、供給側からではなく、需要側からとらえる唯一の統計であるので有用な統計だ。

 ただし、抽出数は少なく、全国4700万世帯の中からおよそ9000世帯を対象として調査が行われている。抽出割合はわずか0・02%。しばしば統計のブレが指摘されている。特に、高額な商品の場合、調査対象の家計が購入しているかどうかで、統計数値がブレることがある。

 たしかに、耐久消費財はやや持ち直しているようだが、5月の1カ月だけで今後の消費動向を占うのはやや無理であり、来月やそれ以降の動向も見極め、さらに、他の統計も点検したうえで、基調がどうなるかを判断せざるを得ない。

 総務省も消費支出の基調判断を「緩やかな回復傾向が続いている」と据え置いている。

 

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