福岡県警の「工藤会」壊滅作戦に新展開 他の暴力団も戦々恐々 (2/2ページ)

2015.07.04


5月24日に野村容疑者の自宅に入る福岡県警の捜査員。工藤会壊滅作戦の行方は…【拡大】

 福岡県警が昨年9月に「頂上作戦」に着手してから約9カ月。悲願の暴力団マネーの解明にまでこぎつけたが、長年の工藤会による恐怖支配の影響は根深く、依然報復を恐れて、証言を拒否する組関係者や業者は少なくない。福岡県警の吉田尚正本部長は、先月22日に記者会見し「勇気を出して工藤会と決別してください。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけを行い、また、警察庁の金高雅仁長官も同29日の都内の講演で、「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略」などと決意を語った。

 警察、検察、税務当局が一丸となって進める工藤会の捜査に、他の暴力団も戦々恐々となっているという。

 暴力団取材が長いジャーナリストの伊藤博敏氏は、「上納金は暴力団にとって最後の聖域であり、捜査当局がそこに手をつけたのは画期的だ。工藤会の脱税事件を受けて、山口組は弁護士を招いて対策会議を開いたといわれている。犯罪収益を課税という形で奪うことは世界的な流れであり、今後も加速するだろう。カネを奪われて組の弱体化が進むと、捜査に協力する者も増えてくる。『上納金は、PTAの会費と一緒』というこれまでの理屈はもう通らなくなるだろう」と指摘する。

 全国で暴力団排除条例が施行されて4年、時代は着実に変わってきているようだ。

 

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