【朝日新聞研究】朝日の“悪質なプロパガンダ” 中国への批判と安倍政権を重ね合わせる手法 (1/2ページ)

2015.07.05


朝日新聞東京本社【拡大】

★(5)

 前回の連載で紹介したように、朝日新聞は5月10日の「対独戦勝70年」「ロシアこそ歴史に目を」という社説で、ロシアと同時に中国への批判も行っていた。元来、中国には極めて甘いと感じる朝日新聞の報道姿勢であるが、昨今の状況はそれを許さないようになったのである。

 それは社説のタイトルにも表れている。例えば、5月16日には「NPT会議」「中国の要求は筋違いだ」。同23日には「中国の弾圧」「人権弁護士を釈放せよ」。6月2日には「南シナ海問題」「中国は埋め立て中止を」などである。

 中国への批判は至極もっともだが、朝日新聞はこの中国のマイナスイメージを、安倍晋三政権への批判と重ね合わせる手法を使いだしたようだ。

 素粒子欄の一例を挙げれば、4月18日に「意に染まぬ放送局に停波をかざす自民党。痴漢防止を訴えると捕まる中国。世に唯一の統治者であるがごとくに」とある。

 6月5日の「社説余滴」欄の「親米改憲と反米護憲」には、その手法が典型的に使われていると感じた。少し長いが引用する。

 《自民党が3年前に発表した憲法改正草案は、第9条の2に『国防軍』を明確に規定する一方、人権に関する条文では『公益及び公の秩序に反しないように』と制限を設けている。

 この部分が中国の現行憲法と似ているとは、かねて指摘されているところだ。中国は言論の自由や学問の自由を憲法に定めておきながら、政権批判を容赦なく処罰する、という周知の現実がある。

 このまま改憲が実現するとは考えたくない。ただ政権・自民党によるメディアや大学への圧力を見る限り、取り越し苦労とも言えない。中国の脅威を口実に、日本国内を中国のように圧迫しては元も子もないと思うのだが》

 

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