EUやIMFはなぜ緊縮財政にこだわるのか ギリシャ問題 (1/2ページ)

2015.07.07

 ギリシャは6月末に返済期限が到来した国際通貨基金(IMF)からの融資約15億ユーロ(約2000億円)を返済できなかった。ギリシャはIMFと欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)とギリギリの交渉をしてきたが、返済期限切れの後、突如、条件付きで緊縮財政を受け入れるとも言い出した。

 ギリシャはこれまで、EUなど債権団の要求を受けて歳出削減を進めてきたが、結果として財政再建に失敗してきた。日本と同様、ここでも財政再建を最も成功させるカギは経済成長であり、緊縮策はあまり役立たないことが示されている。

 にもかかわらず、EUやIMFはギリシャにさらなる歳出削減、増税など緊縮財政を要求している。なぜ緊縮財政にこだわるのだろうか。

 これは、債務返済について、債権者のEUなどと債務者のギリシャが面と向かって交渉しているからだ。債務者は債務免除を主張するが、債権者としては条件を必要とする。債務免除というアメの代わりに緊縮財政というムチが必要になるという単純な思考である。

 そこで行われているのが法律面での交渉だという事情もある。個人や企業の債務返済の場合、債務者は債務を返済する義務があり、その義務を免除するには、債務者に一定のペナルティーを与えるのが原則だ。

 それとのアナロジー(類推)で、国家間でも債務交渉が行われている。しかも、法律の交渉なので、短期的な視点で、できる限り範囲を限定して議論する。このため、国家間の話でも、長期的・マクロ経済に基づく重要な観点は見失われて、短期的・ミクロの立場からの議論になりがちだ。

 

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