安保法制採決、対案なく感情論ばかりの野党 時が経てば国民の理解も進む (1/2ページ)

2015.07.22


衆院本会議で安保関連法案が可決。採決を前に退席する民主党議員=16日午後、国会内(三尾郁恵撮影)【拡大】

 安全保障法制の採決をめぐり、民主党など野党が「強行採決だ」「国民の理解を得られていない」などと批判した。

 「強行採決」というのはマスコミ用語で、少数派が審議を希望しても、多数派が「審議が尽きた」として採決することをいう。だが、手続きに瑕疵(かし)がなければ、議会政治の基本である多数決による普通の採決である。

 なぜ強行採決がなされるかといえば、審議時間や国会会期が短いために、継続審議にしないと会期終了で廃案になってしまうからだ。

 安保法制では国会会期を延長したが、野党としては、このまま採決せずに審議を続けて、国会会期末で廃案になることを狙っている。

 一方、与党としては、昨年末の前回衆院選でも、2013年の参院選、12年末の衆院選でも、安保法制の制定を公約してきたので、政権を担って公約を実行しないと嘘つきになってしまう。そこで、会期内で成立させようとするわけだ。

 民主党は2年前の国会改革案で、国会審議の活性化を図るため「通年国会」の導入を盛り込んでいた。もし、民主党の言うような通年国会、つまり国会の会期がなくなれば、「強行採決」というマスコミ用語もなくなるだろう。ちなみに、海外で日本のような国会の会期を設けている国はあまりない。英米は会期は1年単位だし、仏独は任期が1会期である。そうした国では、国会会期という制約がなく、審議時間も長く取れるので、強行採決という慣習はない。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。