安保法案、反対は中韓だけ…政権支持率低下の要因は自民党にある (1/2ページ)

2015.07.31

 報道各社の世論調査で安倍晋三政権の支持率が低下し、不支持率が上回る結果となっている。今後もその傾向の場合、政権運営にどのような影響が出てくるのだろうか。

 安倍政権にとって、安全保障関連法案で、支持率が低下するのは織り込み済みだろう。国政選挙は来年7月まで予定されていないので、当面支持率の低下を気にする必要はないからだ。ただし、政権支持率低下で注意すべきは、自民党内から足を引っ張る者が出てくることだ。

 この観点から、今年9月の自民党総裁選の前後に政治的な混乱が懸念される。2012年12月の衆院選、13年7月の参院選、14年12月の衆院選でいずれも安倍政権は圧勝している。通常であれば、昨年12月の衆院選の勝利の段階で、今年9月の総裁選は、無投票で安倍首相(党総裁)の続投で決まりである。

 表向き9月27日まで国会が延長されたので、国会対策上、無用な混乱を防ぐために、安倍首相の無投票再選ということなっているが、政治の世界では権力闘争常在で一寸先は闇だ。

 支持率低下の要因は、安全保障関連法案である。しかし、集団的自衛権の行使は(1)戦争のリスク減少(2)安全保障コスト減少(3)個別的自衛権より抑制的−であり、世界の常識だ。

 今国会に出ている安全保障関連法案について、世界中の国で反対しているのは、中国と韓国だけだ。ここ1、2年では米国、カナダ、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、インドなどの国のほか、欧州連合(EU)、東南アジア諸国連合(ASEAN)も賛同のコメントを出している。

 

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