安保法案、反対は中韓だけ…政権支持率低下の要因は自民党にある (2/2ページ)

2015.07.31

 こうした事実はあまり国民に知られていない。安全保障関連法案で意見を発信するのは事実上、安倍首相だけだからだ。他の自民党議員は、一部の人を除いて、有力な発信源になっていない。場違いな憲法学者に意見を言わせたり、言論弾圧ともとれる発言をする「残念な」取り巻きもいる。

 その一方で、「集団的自衛権を行使すると徴兵制になる」など、事実ではないプロパガンダもある。近代戦では素人は足手まといになることもあり、ほとんどの先進国では徴兵制などすでにない。逆に集団的自衛権を行使しないスイスで見られるぐらいだ。

 「経済的な徴兵制」といって、自衛隊が経済的に恵まれない若者を有利な条件で採用する仕組みが最近創設されたような誤解を与えるプロパガンダもある。しかし、これは過去から行われてきたことにすぎない。左派マスコミが事実を伝えないので、国民の多くは世界の常識、真実を知らされず、悪質なプロパガンダに乗せられてしまっている。

 自民党内の組織的な取り組みの欠如が、支持率低下の原因かつ結果である。もたもたしていると経済政策までおかしくなり、株価への悪影響もありえる。最悪、支持率低下は加速する恐れもある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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